逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ
  • HOME »
  • 脅迫は微罪処分になるか?

脅迫は微罪処分になるか?

脅迫が微罪処分になるかについて、刑事専門で脅迫事件に強い弁護士に相談したい方へ。微罪処分とはどういう意味か、微罪処分の対象になるのはどういう場合かを説明します。

Q 微罪処分とは、どういう意味ですか?

微罪処分とは、警察に検挙された事件のうち、一定の軽微な犯罪については、事件を検察官に送致されずに済むという制度です。

つまり、犯罪を行い警察に立件されたとしても、微罪処分になれば、それで捜査は終結し、起訴にも不起訴にもなりません。犯罪で検挙された場合で、最も軽い処分であるといえますね。

Q 脅迫は微罪処分になるのですか?

警察に立件された脅迫事件は、微罪処分になりません。微罪処分の基準は公表されていませんが、平成24年度の統計において、微罪処分の対象とされたものは、以下の表で挙げた犯罪だけです。

罪名 合計 微罪処分 割合
暴行 23610 11662 49.4%
傷害 23752 29 0.1%
窃盗 153864 56278 36.6%
詐欺 10997 2072 18.8%
横領 1078 110 10.2%
賭博 876 24 2.7%
遺失物横領 36467 17563 48.2%
盗品関与 2199 779 35.4%
合計 252843 88517 35.0%

対象となる犯罪のうち、微罪処分となった割合は、35%と一定割合存在します。上記で挙げた犯罪で立件されてしまった場合には、まずは微罪処分になるように活動することが大切です。

なお、仮に脅迫事件で警察からの呼び出しを受けても、事案が軽微であれば、そもそも警察に立件されないという場合も少なくありません。

警察に立件されないためには、被害者と示談が成立していることが大切です。早期に弁護士に依頼し、示談を成立させれば、警察による事件化を阻止することができます。

Q 脅迫が微罪処分にならないことは分かりました。では、どういう場合に微罪処分になりますか?

平成24年度の統計によれば、緊急逮捕・通常逮捕がされた事件については、微罪処分の対象とされていません。したがって、現行犯逮捕または逮捕されていない在宅事件の場合のみ、微罪処分になる可能性があります。

ただし、微罪処分の対象となる犯罪のうち、平成24年度に現行犯逮捕された事件で微罪処分となったのは、わずか0.63%と極めて少ない状況です。

微罪処分を獲得するためには、逮捕を阻止することが大切です。軽微な犯罪を行ってしまったが、微罪処分で終わらせたいとお悩みの方は、刑事専門の当事務所までお気軽にご相談ください。

罪名 現行犯逮捕
合計 微罪処分 割合
暴行 3611 31 0.86%
傷害 4647 0 0.00%
窃盗 14090 112 0.79%
詐欺 1792 12 0.67%
横領 0 0
賭博 336 0 0.00%
遺失物横領 15 0 0.00%
盗品関与 9 0 0.00%
合計 24500 155 0.63%
LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

脅迫事件のよくある相談

脅迫事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

刑事事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話を。家族が逮捕中の方は相談無料。早期の示談成立の効果は大です。

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも脅迫事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。脅迫事件では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし、前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

脅迫事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、早期に弁護士相談を受けることをお勧めします。脅迫事件をはじめとする刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。携帯からもつながるフリーダイヤルに、今すぐお電話ください。

解決までの流れ
上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます LINE@アカウントでお得な無料相談を受ける

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

脅迫事件のよくある相談

脅迫事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

刑事事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話を。家族が逮捕中の方は相談無料。早期の示談成立の効果は大です。

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも脅迫事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。脅迫事件では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし、前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

脅迫事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、早期に弁護士相談を受けることをお勧めします。脅迫事件をはじめとする刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。携帯からもつながるフリーダイヤルに、今すぐお電話ください。

解決までの流れ

たくさんの方から「いいね!」と言われるアトム法律事務所です。

© 2016 Takeshi Okano
Last Updated Mar. 2017