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脅迫の被害者がすべきことは?

脅迫の被害者がすべきことについて、弁護士に相談したい方へ。脅迫被害に遭った際の被害届の提出、示談交渉について、適切なポイントを理解しましょう。

※当事務所では、現在、被害者の方からのご相談対応を停止しています。

Q 脅迫の被害に遭いましたが、まず何をすべきですか?

脅迫被害に遭った場合、脅迫行為をした相手との関係や、脅迫の内容や時期を踏まえて、相手に対して、何をしたいのかを考えることが大切です。

相手に刑事処罰を受けてほしいのか、慰謝料を支払ってほしいのか、今後一切連絡をとってほしくないのかなど、ご自身の気持ちを確認してみてください。各要望に従って、とるべき手段がそれぞれ異なります。

相手に刑事処罰を受けてほしい場合には、警察に被害届または告訴状を提出します。慰謝料を支払ってほしい場合には、損害賠償請求をすることになるため、相手に対し内容証明を送付します。

今後、一切連絡をとってほしくない場合には、今後一切連絡をとったり近づいたりしないという内容の誓約書にサインをもらいます。

誓約書の作成に応じない場合には、接近禁止の仮処分という裁判手続をとるか、相手の脅迫行為がストーカー行為にも当たる場合には、ストーカー規制法に基づく警告措置を警察から出してもらう方法もあります。

刑事処罰を受けてほしい 被害届または告訴状の提出
慰謝料を払ってほしい ●損害賠償請求(内容証明の送付)
●示談
今後、一切連絡をとってほしくない ●誓約書の入手
●接近禁止の仮処分
●ストーカー規制法に基づく警告措置

Q 脅迫事件について、警察に被害届を受理してもらうために、留意すべき点はありますか?

脅迫事件について、被害届を提出する前に、警察に受理されるためのポイントを理解する必要があります。

まず、脅迫行為をした相手の名前、住所、電話番号などの身元を特定する情報があることが重要です。身元が特定できない、いわゆる被疑者不詳の事件については、警察は受理したがらない傾向にあります。

また、被害届が受理されるかどうかは、脅迫行為の悪質性の程度と、客観的証拠が十分か否かが影響します。

メールなどの証拠が十分ある悪質性の高い脅迫事案については、原則として被害届は受理されます。一方、客観的な証拠がなく、被害者が脅迫として申告する内容が明らかに軽微でありまたは、内容に合理性がないものであれば、被害届は受理されません。

したがって、脅迫行為を受けた場合、刑事事件化するほど悪質性の高いものかどうか、証拠がそろっているかどうかなどを検討した上で、警察に被害届を提出することが大切です。ご心配な場合は、弁護士に相談いただければ、被害届の提出についても、弁護士がサポートします。

<被害届が受理される可能性>
態様が軽微 態様が悪質
証拠十分 受理の可能性中 受理の可能性大
証拠なし 受理の可能性小 受理の可能性中

Q 脅迫被害に遭った際に、加害者と示談交渉する上での注意点を教えてください。

脅迫行為を行った加害者によくありがちなパターンが、自分が行った脅迫行為の重大性に気付いていないという場合です。

もし、あなたに脅迫した相手が、自分のしたことを大したことではないと思っていれば、相手は示談金を任意に支払うでしょうか?

ここで大切なポイントは、脅迫行為の刑事事件化を背景にして示談交渉することです。脅迫が警察に立件されれば、加害者は逮捕・勾留され、起訴される可能性が生じます。

刑事事件として立件されると、加害者は、その後の自分の不利な状況を理解し、示談交渉である程度、高額な示談金を提示してくることが少なくありません。

被害届を実際に警察へ提出するかどうかは別として、刑事事件化する意思があると示すことは、示談交渉にあたって、非常に効果的な交渉材料となり得ます。

といっても、ご本人だけで、そのような微妙なニュアンスを保ちつつ交渉することは難しいです。刑事事件の被害者側弁護に注力する法律事務所にご相談することをお勧めいたします。

※当事務所では、現在、被害者の方からのご相談対応を停止しています。