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脅迫 保釈してほしい

脅迫事件の保釈に関して、すぐにでも保釈してほしい、保釈金の相場を教えてほしい、いつ留置場を釈放されるのか、とお悩みの方へ。ご安心ください。脅迫事件については、裁判所や検察官に弁護士から意見を伝えることで、早期に釈放・保釈されることができます。

脅迫事件で保釈されるために大切なことは?

脅迫事件で逮捕・勾留された場合でも、適切な手順で迅速に手続きを進めれば、早期に釈放・保釈される可能性が高まります。

一般に、法律の専門用語で保釈というと、起訴された後に、裁判所に保釈請求をし、許可が出れば、保釈金を一定額支払えば釈放されるという制度をいいますので、起訴前の釈放とは別の意味になります。

起訴前の釈放 逮捕・勾留を阻止し、または勾留を取り消すことで釈放される。
保釈 起訴後に限られる。裁判所に保釈請求をして許可されれば、保釈金の支払いを条件に釈放される。

起訴前の釈放は、逮捕直後の早期の段階から弁護士に依頼し、検察官の勾留請求を却下してもらうか、勾留決定が出ても、不服申立てを認めてもらうことで実現することができます。

一方、起訴後の保釈については、以下の事由の全てに該当しなければ必要的に保釈が許可されます。また、以下の事由に該当する場合であっても、裁判所の裁量により保釈が許可される場合があります。

重大犯罪であること(死刑・無期懲役・短期1年以上の懲役または禁錮)
以前に重大犯罪について有罪宣告を受けたことがあること
常習として長期3年以上の懲役・禁錮に当たる犯罪を犯したこと
証拠隠滅のおそれがあること
事件関係者を脅迫するおそれがあること
氏名または住所が不明であること

保釈許可の決定と同時に、裁判所は保釈金の金額を定めます。おおよその相場では、軽微な事案であれば150万円~200万円、それ以外の事案は200万円を超える保釈金が定められることが多いようです。

このような相談に対応しています。

当事務所では、脅迫事件と保釈に関連して、たとえば、次のようなご相談に対応しています。

夫が脅迫罪で逮捕されたが、早急に留置場から釈放してほしい。
今回の脅迫事案での保釈が認められるのか、保釈金額の見込みを教えてほしい。
脅迫事件を否認し続けているが、なんとか保釈できないか相談したい。

よくある弁護士相談

複数の女性と出会い系アプリで会い、ラブホテルに行くのが習慣になっていました。

1度会った女の子ともう一度会うために、最初に会ったときの裸の写真をインターネットにアップするぞと脅すような行為を繰り返していると、女の子から脅迫事件として被害届を出され、警察に逮捕されてしまいました。

同種の前科があるとともに、余罪も多数あり、複数の被害届が出されているとのこと、実際にネット上にアップロードした画像があり、実害が発生していることなどから、脅迫罪で起訴されてしまいました。

よくある解決パターン

なんとか保釈を認めてもらい、釈放してほしいと思い、家族を通じて、起訴後に刑事事件を専門とする弁護士さんに依頼してもらいました。

弁護士さんは、今回は複数の被害者がいるので、第1回公判の前には、証拠隠滅や事件関係者への脅迫のおそれがあるとして、許可が出ないかもしれないが、ベストを尽くすと言ってくれました。

弁護士さんは、私にアドバイスをして、被害者と連絡をとらないことなどを中心に詳細な誓約書と被害者への謝罪文を書くように指導してくれました。

また、私が同居する母親に、公判が終わるまで、厳重に監督し、私を一人で外出させないという内容の上申書を作成するよう指導してくれました。

そのような弁護士さんの活動もあって、第1回公判の前でも、異例の保釈許可決定が出されました。

起訴されてから第1回公判の日まで、1カ月強もありましたので、早期に保釈されたことで、本当に助かりました。

事件についても、一部の被害者と示談が成立したことや、画像のネット上へのアップロードは脅迫罪とは関係ないことなどを主張してもらい、無事に執行猶予を獲得することができました。

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脅迫事件のよくある相談

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無料相談から解決の流れ

刑事事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話を。家族が逮捕中の方は相談無料。早期の示談成立の効果は大です。

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも脅迫事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。脅迫事件では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし、前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

脅迫事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、早期に弁護士相談を受けることをお勧めします。脅迫事件をはじめとする刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。携帯からもつながるフリーダイヤルに、今すぐお電話ください。

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