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脅迫 示談をしてほしい

脅迫事件の示談について、示談金の相場を知りたい、脅迫事件で示談するために必要な手順を教えてほしい、とお悩みの方へ。脅迫事件について、示談を成功させることは、とても大切なことです。起訴前に示談できれば、不起訴になり、前科がつかない可能性が高まります。

脅迫事件で示談を成功させるのに大切なことは?

脅迫事件で被害者と示談を成立させるためには、弁護士に依頼して、被害者に対しこちらの反省や謝罪の気持ちを伝え、粘り強く説得することが大切です。

脅迫行為は、被害者との身体接触を伴わず、口頭や書面またはメールで、被害者が怖がるような内容について、将来的な害悪を告知するものです。

たしかに、被害者を恐怖に陥れる行為自体は重大なものですが、身体に直接接触するような被害を与えていませんので、被害者にこちらの誠意が伝われば、許してくれる可能性が高い犯罪類型であると考えられます。

被害者と示談交渉の結果、複数のパターンが考えられます。まず、示談の位置づけとして、民事上の位置づけと刑事上の位置づけの2種類あることを覚えておいてください。

民事上の位置づけとしては、示談が成立し、他に支払い義務がなければ、今後は民事裁判などで慰謝料等を巡り争う必要がなくなるということです。

一方、刑事上の位置づけとしては、被害者が示談に応じた上で、加害者を許しており、処罰も望まないのであれば、加害者に対する刑事処分は軽い方向につながるということです。

被害者が加害者を許すことを、専門用語で宥恕(ゆうじょ)といいます。刑事事件では、被害者が宥恕しているかどうかがとても大切ですので、示談交渉の際は、被害者から宥恕の一筆をもらえるようにできる限り全力を尽くします。

また、民事上の示談も成立しないが、一定金額の被害弁償だけ行うという場合もあります。加害者側の誠意として被害弁償したことを示すためのもので、刑事処分が軽くなる方向で一定の影響があります。

脅迫事件の被害者と示談が成立し、宥恕してもらうことができれば、不起訴になり、前科がつかない可能性が大幅に高まります。

【脅迫事件の刑事処分と示談の関係】
示談成立・宥恕あり 不起訴の可能性大
示談成立・宥恕なし 不起訴の可能性中
被害弁償のみ 不起訴の可能性小
罰金の可能性あり
示談も弁償もなし 罰金・公判請求

なお、脅迫事件について、示談金の相場というものは基本的にはありません。被害者の被害感情に応じて金額は様々です。実際、当事務所で扱った脅迫事件の示談金額は、5万円~150万円までと、大きなばらつきがあります。

このような相談に対応しています。

当事務所では、脅迫事件と示談に関連して、たとえば、次のようなご相談に対応しています。

脅迫事件で逮捕されたが、被害者と示談して不起訴にしてもらいたい。
脅迫事件について、被害者と示談したいが、いくらの示談金額を提示すればよいのか分からない。
脅迫事件の被害者が厳罰を希望しており、示談に応じてくれない。弁護士を通して再度交渉を依頼したい。

よくある弁護士相談

高校生3年生の息子が、仲間同士でグループを作って日頃から遊んでいるようなのですが、そのメンバーの1人が、他のメンバーから嫌がらせやいじめを受けたと学校に申告しているようです。

いじめの内容として、うちの息子から「偉そうな口をきくと痛い目に遭わせる。ボコボコにしてやる」などと言われたと言っています。うちの息子がそんなことを言うとは思えませんが、被害生徒の両親は、警察に脅迫罪で被害届を出すと言っているようなのです。

大学進学も控えており、これからというときに、警察沙汰になってしまうと、息子の将来が非常に心配です。

よくある解決パターン

被害届を出される前の段階から、弁護士さんに被害生徒との示談交渉を依頼することにしました。

こんな事件で息子の将来が台無しになるのであれば、弁護士費用を払ってでも無事に納めてもらったほうがよいだろうと考えたのです。

弁護士さんは、息子から事情を聴いた結果、細かい点では経緯に食い違いがあるものの、息子としても、脅迫行為と受け取れる発言をしたかもしれないということでしたので、早速、弁護士さんに被害生徒の両親と面談してもらうことになりました。

面談の結果、息子が真摯に反省し、謝罪している旨を伝えると、お互いに警察沙汰にするのではなく、示談金の支払いを条件にして、話し合いで解決しようということで決着しました。

弁護士さんは、示談書の中に、加害生徒が被害届や告訴状を提出しないという条項まで盛り込んでくれましたので、警察沙汰にならずに無事に解決することができました。

息子は、無事に大学に進学することができ、いまは勉強とアルバイトにいそしんでいます。これも、弁護士さんが熱心に示談交渉をしてくれたおかげです。

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脅迫事件のよくある相談

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無料相談から解決の流れ

刑事事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話を。家族が逮捕中の方は相談無料。早期の示談成立の効果は大です。

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも脅迫事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。脅迫事件では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし、前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

脅迫事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、早期に弁護士相談を受けることをお勧めします。脅迫事件をはじめとする刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。携帯からもつながるフリーダイヤルに、今すぐお電話ください。

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