逮捕や被害者との示談でお悩みの方へ
  • HOME »
  • 脅迫罪の時効は?

脅迫罪の時効は?

脅迫罪の時効について、刑事専門で脅迫事件に強い弁護士に相談したい方へ。脅迫罪にも時効があります。過去に行った脅迫が問題になった場合には、時効期間が経過していないか確認しましょう。

Q 脅迫罪の時効とはどういう意味ですか?時効期間は何年ですか?

脅迫罪は、3年間が経過することによって、時効が完成します。時効が完成しているにもかかわらず、脅迫罪で起訴された場合は、免訴判決が言い渡され、手続が打ち切られるため、前科がつかないことになります。

犯罪の時効期間は、犯罪の種類ごとに定められている刑罰の重さによって決まっています。たとえば、殺人罪の場合は25年、窃盗罪の場合は7年の時効期間になります。

犯罪の種類 時効期間
殺人罪 25年
窃盗罪 7年
脅迫罪 3年

Q 脅迫罪の時効は、いつから進行するのですか?

犯罪の時効が開始する時期は、「犯罪行為が終わったとき」とされています。

脅迫罪についていえば、最後の脅迫行為の日が起算点になります。なお、反復継続して、同じ被害者に対して脅迫行為を行った場合には、最後の行為時が3年を経過しなければ、一連の脅迫行為は、時効が完成しないと判断される可能性が高いでしょう。

Q 犯人が逃げている場合は時効が進行しないと聞いたことがありますが、本当ですか?

脅迫行為から3年間が経過しても、途中に時効が停止している期間があれば、時効は完成しません。

時効が停止する理由としては、以下の3つの場合があります。

停止理由1 起訴または略式起訴
停止理由2 犯人が国外にいる場合
停止理由3 犯人が逃げ隠れしているため有効に起訴できない場合

停止理由1の起訴された場合については、脅迫行為が複数の共犯で行われていれば、共犯のうちの1人が起訴されていれば、他の共犯の時効も停止します。停止期間は、起訴された共犯者の裁判が確定する日までとなります。

停止理由2については、犯人が国外にいる限り、理由を問わず時効が停止すると考えられています。

停止理由3については、単に犯人が逃げ隠れているだけではなく、検察官が、犯人の逃亡が原因で起訴できなかったという事実が必要となります。

たとえば、江崎グリコ森永事件の時効は完成してしまいましたが、そもそも犯人が誰か特定できておらず、検察官が起訴できるだけの証拠もありませんでした。そのため、たとえ犯人が逃げ隠れていたとしても、時効が停止することはありませんでした。

仮に、捜査機関が、犯人がだれであるかを把握していたとしても、実際には、検察官が犯人逃亡の理由で起訴できなかったことを証拠で厳密に証明できる期間しか、時効は停止しません。

つまり、犯人が国外にいる場合と比較すると、国内で逃げ隠れている場合は時効が停止しにくいということです。

なお、犯罪としての脅迫だけでなく、民事上の慰謝料の請求権についても、通常は脅迫行為から3年で時効消滅します。

ただし、身元不明の脅迫文などのように、被害者にとって犯人がだれか分からない場合には、犯人が判明してから3年間の時効が進行する点に注意が必要です。

過去の脅迫行為でお悩みの際は、刑事事件に強い弁護士集団である当事務所までご相談ください。

LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

脅迫事件のよくある相談

脅迫事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

刑事事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話を。家族が逮捕中の方は相談無料。早期の示談成立の効果は大です。

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも脅迫事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。脅迫事件では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし、前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

脅迫事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、早期に弁護士相談を受けることをお勧めします。脅迫事件をはじめとする刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。携帯からもつながるフリーダイヤルに、今すぐお電話ください。

解決までの流れ
上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます LINE@アカウントでお得な無料相談を受ける

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

脅迫事件のよくある相談

脅迫事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

刑事事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話を。家族が逮捕中の方は相談無料。早期の示談成立の効果は大です。

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも脅迫事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。脅迫事件では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし、前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

脅迫事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、早期に弁護士相談を受けることをお勧めします。脅迫事件をはじめとする刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。携帯からもつながるフリーダイヤルに、今すぐお電話ください。

解決までの流れ

たくさんの方から「いいね!」と言われるアトム法律事務所です。