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脅迫で自首したらどうなるか?

脅迫事件の自首に関して、「自首したら逮捕されないだろうか」「自首をすれば報道されずに済むのか」「自首をすれば不起訴になるか」とお悩みの方へ。ご安心ください。脅迫事件の自首については、個別の事案に応じたメリットとデメリットがあります。心配な方は、一度、刑事専門で経験豊富な弁護士にご相談ください。

脅迫事件で自首を検討するにあたって大切なことは?

脅迫事件では、実は自首を検討することが多い犯罪類型です。たとえば、ネット上の書込みで、特定の第三者を脅迫してしまったという場合を想定してください。

いまだ、警察に被害届が出されているかどうか分からないが、掲示板では、「通報します。」との書込みがされていて、非常に心配なことがあります。

このような場合には、一度弁護士にご相談ください。警察に自首すべきかどうかは、個別の事案に応じて異なりますので、どちらがいいのかどうか一律に決めることはできません。

書き込んだ掲示板のトピックの趣旨や、書込み内容がどの程度悪質なものかによって、経験豊富な弁護士が、自首すべきかどうかを判断し、的確なアドバイスをさせていただきます。

自首を検討するために必要なポイント ●掲示板の趣旨
●書込み内容の悪質性
●被害届が出されている可能性の程度
●逮捕される可能性の程度
●警察に身元が知られている可能性

このような相談に対応しています。

当事務所では、脅迫と自首に関して、たとえば、次のようなご相談に対応しています。

脅迫メールを送ってしまい後悔しています。警察に自首しようと思いますが、逮捕されるのではないかと不安で決め切れずにいます。
私のネット上での脅迫めいた内容の書込みがマスコミで報道されています。もし自首すると、実名報道されてしまうのではないかと思い、非常に心配です。
脅迫で自首したいのですが、すでに被害届が出されています。このような場合、自首する意味はあるのでしょうか?

よくある弁護士相談

高校生の息子がいる学校内で、いじめが発生したようです。

いじめられたと主張している生徒の両親は、保護者会やPTAでも今回のいじめの件を問題視しており、場合によっては、いじめをした複数の生徒を対象にして、脅迫罪や暴行罪などで警察に被害届を出すと言っています。

息子に今回の件をよくよく聞いてみたところ、自分もいじめグループの一員として認識されているかもしれず、実際に暴行や脅迫行為を行った覚えがあると言っています。

このような場合、警察に自首するべきではないかと悩んでいました。

よくある解決パターン

家族の中では、自首しようという意見で固まっていましたが、念のため、このような事件の経験が豊富な刑事専門の弁護士さんに相談してみました。

すると、弁護士さんの意見では、警察に被害届が出されているかどうか不明である現時点では、自首するよりも先に、被害生徒との間の示談をすべきであるとのことでした。

そこで、早速弁護士さんに依頼して、いじめられたと主張する生徒の両親と面会してもらうことにしました。

その結果、いじめ行為を自主的に申告した初めての生徒が息子であったことと、弁護士さんが間に入ってくれたおかげで相手の両親も冷静に話しができたこともあり、無事に示談を成立させることができました。

弁護士さんは、示談書の中に、今後、被害届や告訴状を提出しないという条項も入れてくださったので、息子が刑事事件で立件されることはなくなりました。

弁護士さんに相談したおかげで、いきなり警察に自首するのではなく、被害生徒の両親に自主申告して示談の申入れをすることで、警察に逮捕勾留されず、立件すらされないという最も良い形で本件を解決することができました。

本当に助かり、感謝しています。

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脅迫事件のよくある相談

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無料相談から解決の流れ

刑事事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話を。家族が逮捕中の方は相談無料。早期の示談成立の効果は大です。

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも脅迫事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。脅迫事件では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし、前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

脅迫事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、早期に弁護士相談を受けることをお勧めします。脅迫事件をはじめとする刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。携帯からもつながるフリーダイヤルに、今すぐお電話ください。

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