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脅迫罪は親告罪か?

脅迫罪と親告罪の関係について、刑事専門で脅迫事件に強い弁護士に相談したい方へ。親告罪の意味、脅迫罪が親告罪に当たるのか、親告罪はどういう犯罪のことをいうのかについて説明します。

Q 親告罪とはどのような意味ですか?

親告罪とは、被害者などからの告訴がなければ起訴されない犯罪のことをいいます。代表的な親告罪として、強姦・強制わいせつなどの性犯罪、名誉棄損、背任、業務上横領などがあります。

親告罪に当たる犯罪をしてしまった場合でも、被害者と示談を成立させ、告訴しないよう約束し、または告訴を取り消してもらえれば、確実に不起訴になり、前科を阻止できます。

告訴前 被害者との示談で告訴しない約束をしてもらう。
告訴後 被害者との示談で、告訴取下書を作成してもらう。

Q 脅迫罪は親告罪ですか?

脅迫罪は親告罪ではないので、被害者の告訴がなくても、場合によっては起訴されてしまいます。

ただし、警察は被害者から被害届が提出されなければ、事実上、捜査を開始しませんので、被害者との示談交渉の中で、被害届を出さない約束や、被害届の取下書を作成してもらうことで、不起訴の可能性が高まり、前科を阻止できます。

被害届提出前 被害者との示談で被害届を提出しない約束をしてもらう。
被害届提出後 被害者との示談で、被害届の取下書を作成してもらう。

Q 告訴についての基本的なルールを教えてください。

脅迫罪は親告罪ではありませんので、告訴とは直接関係ありませんが、脅迫行為を利用してわいせつな行為や強姦に及んだ場合には、親告罪となります。

被害者が告訴をする期間は、犯人を知った日から6か月以内とされています。しかし、強姦等の性犯罪は、被害者が告訴するかどうかを長期間悩む場合が多いため、例外的に告訴の期間制限はありません。

告訴について重要な点としては、告訴は起訴される以前にしか取り消せないということです。つまり、親告罪の犯罪をしてしまった場合には、起訴されるまでに被害者と示談を成立させ、告訴を取り消してもらう必要があります。

脅迫罪そのものは親告罪ではありませんが、被害者と交渉して被害届の提出を阻止し、あるいは被害届を取り下げてもらうことで、不起訴になる可能性を高めることができます。

刑事専門の弁護士であれば、被害者と迅速に交渉して示談を成立させた上で、全力で前科を阻止します。

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刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも脅迫事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。脅迫事件では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし、前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

脅迫事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、早期に弁護士相談を受けることをお勧めします。脅迫事件をはじめとする刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。携帯からもつながるフリーダイヤルに、今すぐお電話ください。

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© 2016 Takeshi Okano
Last Updated Mar. 2017