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脅迫 退学を避けたい

脅迫事件について、「学校を退学せずに済ませたい」「逮捕されると、必ず退学になるのか分からない」「学校に事件のことがばれたらどうしよう」とお困りの方へ。ご安心ください。脅迫事件を起こしてしまった場合であっても、弁護士に依頼して、被害者、検察官、裁判所との交渉を重ねることで、退学にならないで済む可能性が高まります。

脅迫で退学にならないために大切なことは?

高校や大学の学生が、脅迫事件を起こして逮捕・勾留された場合、退学にならないかご心配になるかと思います。

脅迫によって逮捕・勾留された学生を退学処分にするか否かは、高校や大学の裁量に委ねられています。

高校は中等教育機関に分類されるとともに、犯罪行為自体が少年法の対象になるため、退学処分は、よほど重大な犯罪行為や、少年院送致等になる事件に限られるのが一般です。

一方、大学は高等教育機関に分類され、学生が20歳を超える場合は少年法の対象からも外れるため、高校に比較して厳しい基準で退学処分がなされるようです。

大学 20歳未満 20歳以上
退学の審査は比較的厳しい 退学の審査は厳しい
高校 退学の審査は緩やか

大学の退学基準に関して、東京大学の「逮捕・勾留された学生の懲戒処分に関する指針」を参考にして考えてみたいと思います。

指針の中では、犯罪が軽微で大学として問題にする必要がないと判断したときは、逮捕・勾留された場合であっても、懲戒処分を行わないことがあると定められています。一方、犯罪が重大で、事実であれば懲戒処分が必要と判断され、学生が犯罪を認めている場合には、懲戒処分手続を開始すると定めています。

【大学の退学処分の基準の目安】
自白事件 否認事件
犯罪の内容が軽微 退学処分にしないことがある。 退学処分にしないことがある。
犯罪の内容が重大 退学処分にする。 処分の適否を慎重に判断する。

このように、退学処分になるか否かは、犯罪内容の重大性を大学が考慮した上で、裁量により判断されることになります。この点、被害者がいる犯罪では、被害者と示談が成立しているか否かが、犯罪の重大性の判断にも影響を与えます。

また、刑事処分の内容も、犯罪が重大なのか軽微なのかの判断に影響を与えると考えられます。大学側に、犯罪が軽微であると判断してもらうためにも、弁護士に依頼した上で被害者と示談を成立させ、不起訴処分を獲得する活動が大切です。

不起訴 軽微
⇒退学の可能性小
罰金 比較的軽微
⇒退学の可能性中
懲役刑 重大
⇒退学の可能性大

このような相談に対応しています。

当事務所では、脅迫事件と退学に関連して、たとえば、次のようなご相談に対応しています。

大学生の息子が、友達に対する脅迫・暴行事件で警察から逮捕されてしまいました。大学に事件のことが伝わらないようにするために、なんとか示談で穏便に解決したいのですが。
脅迫事件で逮捕・勾留されて、罰金刑で釈放されたのですが、在籍中の大学からも事情聴取のために呼出しを受けています。退学処分にならないで済む方法をアドバイスしてください。
高校生のこどもが、いじめ問題の加害者として、クラスメイトの親から脅迫罪で被害届が出されました。高校でもいじめ問題について調査されています。高校を辞めずになんとか卒業させてあげたいです。

よくある弁護士相談

私は、都内に住む大学生ですが、ネット掲示板への書込み内容が脅迫罪に当たるとして、警察に逮捕されてしまいました。

きっかけは、私の好きなアイドルグループについての掲示板が立てられており、そこで好きなメンバーの議論やイベントの情報交換などを行うために書込みをしていました。

あるとき、ある投稿主が、私の意見に対し嫌味っぽく食いついてきたので、私もそれに反論したりするうちに、掲示板上で喧嘩が白熱してしまいました。非常に腹が立った私は、IPアドレスから住所を特定して、自宅に火をつけてやるという内容の書込みをしてしまったのです。

この書込みを相手が特に問題視して警察に通報され、被害届まで出されてしまいました。私は、警察に脅迫罪の容疑で逮捕されてしまいました。

よくある解決パターン

逮捕直後に、母親がアトムの弁護士を私選弁護人として選任してくれました。逮捕後、勾留までされてしまい、しばらく大学の授業やバイトに行けない日々が続きましたが、弁護士さんが頻繁に接見に来てくれて、取調べへのアドバイスや励ましの言葉などをかけてくれました。

弁護士さんは、検事から、被害届を出した投稿主の連絡先を聞き出し、遠方の九州まで示談交渉に行ってくれました。まさか相手がそんな離れたところにいるとは想像していませんでした。

弁護士さんが相手と交渉してくれた結果、無事に示談が成立し、そのおかげで不起訴処分となり、前科もつかない結果になりました。

この事件は大学にも知られることになりましたが、大学は、ネット上での口論の末の単発的な書き込みにすぎないこと、示談が成立不起訴になっていることを重視し、停学処分や退学処分などには問われませんでした。

おかげで、大学を退学せずに済み、元の大学生活に戻ることができました。本当に、今回の件では助かりました。

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脅迫事件のよくある相談

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無料相談から解決の流れ

刑事事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話を。家族が逮捕中の方は相談無料。早期の示談成立の効果は大です。

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも脅迫事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。脅迫事件では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし、前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

脅迫事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、早期に弁護士相談を受けることをお勧めします。脅迫事件をはじめとする刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。携帯からもつながるフリーダイヤルに、今すぐお電話ください。

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© 2016 Takeshi Okano
Last Updated Mar. 2017