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脅迫 逮捕されたくない

脅迫事件の逮捕に関して、「そもそも脅迫事件で逮捕されることはあるの?」「脅迫で逮捕されないためには」「脅迫で逮捕されてしまったら、どうすればよいか」とお悩みの方へ。脅迫事件についても、事案によりますが、逮捕されることは十分考えられます。しかし、早期に被害者との間で示談を成立させれば、逮捕を免れることができます。万一、逮捕された場合であっても、早期に示談できれば、留置場から釈放されることが多いです。

脅迫で逮捕されないために大切なことは?

脅迫事件は、電話、メール、ネット掲示板など、離れた相手に対して脅迫を行うケースが多く、また対面で脅迫したとしても、被害届が後日出されることが多いです。

そのため、脅迫事件では、比較的現行犯逮捕されるケースは少なく、警察が被害届を受理してから、逮捕の必要性がある場合に通常逮捕するという流れが一般的です。

ただし、夜間の路上で見知らぬ人に声をかけ、脅した場合など、危険性・緊急性の高い脅迫事案の場合には、現行犯逮捕の可能性もあります。

最近では、有名なバスケ漫画の作者に対する手紙での脅迫事件で、犯人が脅迫文をポストに入れようとしているところを現行犯逮捕された事件が報道されましたね。

現行犯逮捕される可能性がある状況であれば、警察官に身分を提示して、逃亡のおそれがないことを示す必要があります。警察官に見つかったり、任意同行を求められたりした場合に、無理に逃亡しようとすると、それだけで現行犯逮捕される可能性が高まりますので、注意が必要です。

通常逮捕されるかもしれない状況であれば、被害者と早期に示談を締結することができれば、逮捕を免れることができます。

なお、現行犯逮捕や通常逮捕がされた後であっても、諦める必要はありません。早期に示談交渉に着手し、示談が成立すれば、留置場から釈放されることも多いです。

逮捕前 逮捕後
通常逮捕 逮捕される前に被害者と示談を成立させる。 早期に被害者と示談を成立させる。
現行犯逮捕 ●身分を明らかにして逃亡のおそれがないことを示す
●無理に逃亡しようとしない。
●任意同行を求められたら素直に従う。
早期に被害者と示談を成立させる。

このような相談に対応しています。

当事務所では、脅迫事件と逮捕に関連して、たとえば、次のようなご相談に対応しています。

交際相手の女性と痴話げんかをしてしまい、腹が立ったので、「今度偉そうなこと言ったらほんとに殺すぞ」というメールを送ってしまいました。女性の親が警察沙汰にすると言っており、逮捕されないか心配です。
夫が知人に対する脅迫事件で逮捕されてしまいました。早く釈放してほしいのですが、どうすればよいですか?
近所の住民から悪口を言われたので、仕返しに「火事に注意しましょう。一家全て丸焼けになるでしょう。」というメモを書いてポストに入れてしまいました。自分のしたことを後悔しており、なんとか警察沙汰にしたくありません。

よくある弁護士相談

以前交際していた同僚女性に連絡をして、しっかり話をすれば復縁できるのではないかと思い、携帯電話に何回か電話しました。

いくら電話しても応答しないので、数回メールを送りました。送信したメールのなかに、「今後、お互いに会社での立場がなくなるかもしれないけど、それでもいいの?」という内容も含まれていました。

女性が警察に被害届を出したようで、メールの内容が脅迫行為に当たる可能性があるとして、警察から任意で事情聴取を受けましたが、警察には脅迫といわれるのが納得いかないと説明しています。

よくある解決パターン

今後逮捕されるかもしれないと思い、非常に不安になったので、弁護士さんに相談することにしました。

弁護士さんからは、「以前の交際相手に復縁を迫って連絡をとるケースでは、ストーカー事案として重大な結果につながることも多いので、警察が警戒しており、逮捕される可能性も十分ある。早急に被害者と示談する必要がある。」とアドバイスを受けたので、弁護をお願いすることにしました。

弁護士さんは、すぐに女性と面談してくれました。面談の場において、今回のメール内容について私がとても反省しており、今後一切連絡をとったり近づいたりしないという謝罪文を示して、粘り強く説得してくれました。

その結果、女性との示談が成立し、私も逮捕を免れる結果となりました。会社も辞めずに済んだのは、やはり刑事専門の弁護士さんが迅速に動いてくれたのが良かったと思います。本当に助かり、心から感謝しています。

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脅迫事件のよくある相談

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無料相談から解決の流れ

刑事事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話を。家族が逮捕中の方は相談無料。早期の示談成立の効果は大です。

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも脅迫事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。脅迫事件では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし、前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

脅迫事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、早期に弁護士相談を受けることをお勧めします。脅迫事件をはじめとする刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。携帯からもつながるフリーダイヤルに、今すぐお電話ください。

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© 2016 Takeshi Okano
Last Updated Mar. 2017