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元カレからの脅迫対策は?

元カレから受ける脅迫の事例や、どのような対処をすべきかをまとめました。弁護士や警察への相談だけでなく、身近な人への相談が重要です。

Q 元カレから脅迫を受けた事例を教えてください。

たとえば、元カレが、恨み、復縁、金銭等の要求を通すため、次のような言葉を言う場合があります。

・交際時に撮った裸の動画等をばらまく。
・復縁しないと、俺、お前への危害を自分でも止められない。

裸の動画等を第三者に公開されることの不利益は大きいものがあります。また、「社会生活できないようにしてやる。」と言われた場合、どのようなことをされるか不安でたまらなくなります

さらに、脅迫は、脅迫にとどまらない可能性があります。相手の要求を拒否することで、実際に、動画の公開によって名誉を傷つけられたり、怪我を負わせられたり、最悪の場合、生命を失うことになる可能性もない訳ではありません。

したがって、脅迫を受けた段階での対処は、難しくもあるものの、とても重要になってきます。

なお、「裸の動画を200万円で買い取れ。」と言われた場合は、脅迫罪ではなく、恐喝罪が問題になります。

Q 元カレから脅迫を受けた場合、最初はどう対応したらよいですか?

脅迫を受けた場合、まずは身近な人に相談することです。

身近な人に相談に乗ってもらうことは、とても大事なことです。確かに、弁護士等への相談も大事ですが、あくまで手段のうちの一つに過ぎません。法的な手段だけが、身を守る手段ではありません。

脅迫を受けた場合、不安感が事態を悪くします。元カレは、要求を通すことが目的です。こちら側が、冷静な判断ができず、不安感から解放されることを望んでしまうこともあります。そうすると、相手の要求を呑み、後日、後悔することになります。

しかし、身近な人に相談することで、不安感を減らすことができます。身近な人からの冷静なアドバイスで、よりよい対応が可能になることもあります。

更に言えば、元カレは、元交際相手だけが相手の場合、エスカレートします。周りからの目などが行為を牽制させる事情となるところ、その事情がないからです。

また、いくら冷静さを失っているとはいえ、元カレも人間です。場合によって、共通の友人や元カレの親等に説得してもらうことで、脅迫やその後の行為を改めることもあります。

そのためには、まず、身近な人に相談することが重要です。

人間関係によって犯罪を防止することが一番、合理的で後腐れがないものだと考えられます。

Q 身近な人への相談以外の対応方法は?

他の対応方法ですが、警察と弁護士の両方に協力を求めるのが、一番現実的な対処になります。

警察又は弁護士に協力してもらう場合ですが、どちらに先に相談するかは、ケースバイケースです。

弁護士費用を気にされるのであれば、直接、警察に行った方がよい場合があります。他方、警察に行っても対応してくれない場合に、弁護士に対応してもらうこともあります。さらに、両方に対応してもらう場合もあります。

弁護士が対応する場合ですが、被害届の提出刑事告訴することが代表的でしょう。また、ケースにより、警告書の送付、仮処分、損害賠償請求も行います。

弁護士に依頼する場合のメリットは、まず、元カレへの牽制になるということです。弁護士がつくことで、法的な手続が現実的になるからです。また、弁護士が証拠の収集等も手伝い、円滑に刑事告訴等につなげていくこともできることがあります。

対応方法 メリット
身近な人に相談 不安を和らげる、人間関係によって解決
弁護士に相談 法的手続が円滑、相手への牽制
警察に相談 逮捕、刑事処分など直接的な対処が可能
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刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも脅迫事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。脅迫事件では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし、前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

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