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脅迫の定義・基準は?

脅迫の定義・基準について、刑事専門で脅迫事件に強い弁護士に相談したい方へ。何気ない言動が、実は脅迫に当たるかもしれません。脅迫にあたるかどうかを判断するポイントについて理解しましょう。

Q どのような内容であっても、人を怖がらせる内容であれば脅迫に当たるのですか?

脅迫に当たるためには、相手またはその親族の、生命、身体、自由、名誉または財産に対する害悪の告知であることが必要です。「害悪」の内容は、一般人からみても、怖がる程度の内容である必要があります。

たとえば、相手に対し、怪談話や心霊スポットの話をして怖がらせたとしても、相手に対する何らかの害悪を与えることを内容としないため、脅迫罪には当たりません。

なお、加害の対象は、本人と親族に限定されていますので、たとえば相手に対し、「君の恋人をボコボコにしてやる」と告げても、恋人は親族ではないので、本人に対する加害を連想させない限りは、脅迫罪には当たりません。

また、過去に起きたことを告げて怖がらせても、脅迫罪には当たらず、将来の害悪を告げることが必要です。

たとえば、相手の自宅に放火した後に、相手に対し、「君の家を放火してきたよ」と告げても、脅迫罪には当たらないのです。もっと重い放火罪で捕まるのは確実ですけどね。

害悪の対象 相手本人または親族
害悪の内容 生命、身体、自由、名誉、財産に対する将来の加害を内容とし、一般人を怖がらせる内容であること。

Q ナイフを向けて脅したら、暴力行為等処罰法違反として逮捕されました。

脅迫行為に一定の行為が伴うと、暴力行為等処罰法違反といって、より重い犯罪の対象になります。行為類型は、以下の6つです。

手段 具体例
団体の威力を示し 暴力団組員が「俺は○組の幹部だ」と怒号する
多衆の威力を示し 4名を連れ立った上、「表にも5人ドスを持っている」などと告げる
団体を仮装して威力を示し 単なる会社員にもかかわらず暴力団組員であるかのように装う
多衆を仮装して威力を示し 1人にもかかわらず、数人連れ立っているように装う
兇器を示し 出刃包丁を突き付ける
数人共同し 複数人が全員で分担して脅迫行為を行う

上記のような行為を伴うと、刑法上の脅迫罪よりも重い、暴力行為等処罰法違反としての脅迫罪が成立します。法定刑は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金となります。

Q 相手から脅迫に当たると言われましたが、納得いきません。

日常生活の中で、相手と口論になり、感情的になった結果、脅迫行為ともとれる発言をしてしまうことは、よくありがちですね。

しかし、内容はどうあれ、相手が警察に被害届を出して受理されれば、警察に脅迫事件として立件され、被疑者として捜査を受ける可能性がありますので、注意が必要です。

自分の発言や送信したメールが、脅迫罪に当たるのではないかとご心配の方は、警察に立件されてしまう前に弁護士にご相談ください。

弁護士であれば、発言内容やメール内容、両者の関係性、当時の経緯などを踏まえて、警察で立件されてしまう可能性があるのかどうかを予測しつつ、最善の対応策をアドバイスすることが可能です。

場合によっては、あなたの言い分も踏まえた上で、被害者と示談したほうがよいことも少なくありません。弁護士が間に入り、被害者と話し合いがつけば、警察沙汰を阻止できます。

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刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも脅迫事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。脅迫事件では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし、前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

脅迫事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、早期に弁護士相談を受けることをお勧めします。脅迫事件をはじめとする刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。携帯からもつながるフリーダイヤルに、今すぐお電話ください。

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© 2016 Takeshi Okano
Last Updated Mar. 2017