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脅迫 前科をつけたくない

脅迫事件で警察に立件されてしまったが、前科がつくと、就職・結婚・旅行などで不利になるのではないかとお悩みの方へ。脅迫事件で立件されてしまった場合でも、弁護士をつけて、被害者と示談を成立させると、不起訴になり、前科がつかない可能性が高まります。

脅迫で前科をつけないために大切なことは?

脅迫罪は、相手の生命・身体・自由・名誉・財産に対し、害を加えることを告知することによって成立する犯罪です。被害者がいる犯罪類型ですので、前科をつけないためには、被害者と示談を成立させることが極めて重要です。

また、示談書の中に、加害者を許し、処罰を求めないとの宥恕(ゆうじょ)の文言をいれると、前科がつかない可能性が高まります。

示談成立・宥恕 不起訴の可能性高
示談成立・宥恕なし 不起訴の可能性中
示談なし 刑事裁判になる(前科がつく)

被害者と示談をして、前科をつけないためには、検察官が刑事処分を出す前に、早急に被害者に連絡をとり、示談交渉をする必要があります。

弁護士に依頼すれば、検察官などから被害者の連絡先を入手し、示談交渉し、早急に示談が成立することもあります。

このような相談に対応しています。

当事務所では、脅迫事件と前科に関連して、たとえば、次のようなご相談に対応しています。

ネット掲示板で腹が立つ書き込みをしてくる投稿者に対し、「殺すぞ」と書き込んだら、脅迫事件で立件されました。軽はずみな書き込みだったので、前科をつけたくありません。
私は医師ですが、交際相手への脅迫で警察に被害届を出されました。前科がつくと医師の資格が制限されると聞き、非常に心配です。
私は公務員ですが、脅迫で前科がつくと、懲戒免職になるかもしれません。なんとかなりませんか?

よくある弁護士相談

婚活サイトで出会った女性と親密になり、3か月くらい交際していましたが、女性から別れ話を切り出されました。

私は女性となんとかしてこのまま交際を続けたいと思い、スマホで以前撮影した女性の裸の写真を、女性にメールで送りつけ、「この写真をばらまかれたくなかったら、別れ話を考え直してよりを戻そう。」という内容のメッセージを送りました。その後、女性は警察に被害届を出したようです。

そのメールを送った当時は、女性と別れたくない一心で無我夢中でやってしまいましたが、今となってはとても後悔しています。私は公務員ですので、前科がつくと、免職されてしまうかもしれず、とても心配しています

よくある解決パターン

弁護士さんにすぐに相談したところ、「脅迫事件なので、女性と示談すれば、不起訴になる可能性が高い」と言ってくれました。

弁護士さんは、すぐに女性に連絡をとり、裸の写真は全てこちらで消去し、今後一切連絡をとらないという条件とともに、示談金を支払い、無事に示談が成立しました。さらに、女性からは、今回に限っては、被害届を取り下げるとともに。刑事処罰を求めないという一筆まで書いてもらうことができ、本当に頼もしいなと感心しました。

その結果、検察官の呼出しを受けた後、無事に不起訴になり、前科がつかず、公務員を懲戒免職にならずに済みました。

刑事専門の弁護士さんだけあって、ノウハウもあり、迅速に示談を成立させてくれて、本当に助かりました。

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「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

脅迫事件のよくある相談

脅迫事件でお悩みならお電話を

無料相談から解決の流れ

刑事事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話を。家族が逮捕中の方は相談無料。早期の示談成立の効果は大です。

刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者(容疑者のことです)にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。

それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

刑事事件の中でも脅迫事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。脅迫事件では、起訴前に弁護士が付いて、示談が成立し、被害者の許しを得られれば、被害者の意思が尊重され、不起訴になることが多いです。そして、不起訴になれば、懲役や罰金なし、前科なしで事件を終えられます。一方で、起訴が決まってしまうと、高い確率で懲役刑や罰金刑が科され、前科がついてしまいます。

脅迫事件で警察の捜査を受けている方やそのご家族の方は、早期に弁護士相談を受けることをお勧めします。脅迫事件をはじめとする刑事事件を専門的に扱うアトムでは、24時間365日、専属スタッフが相談ご予約を承っています。携帯からもつながるフリーダイヤルに、今すぐお電話ください。

解決までの流れ
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それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧めします。

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© 2016 Takeshi Okano
Last Updated Mar. 2017